・ふるさと納税を行うことは得になる？
・ふるさと納税を行う際の注意点を知りたい。
このような悩みを解決する記事です。
この記事で分かる事
- ふるさと納税の仕組み
- ふるさと納税の利用方法
- ふるさと納税利用時の注意点
- お得にふるさと納税を利用する
ふるさと納税に注目が集まってきていますが、まだまだ利用していない人は多いのではないでしょうか。
「どんな仕組みなのか今ひとつわからない」「注意点がないか不安」などいろいろ考えて、利用できていない人もいるかと思います。
そんな人たちの疑問を解消するために、今回はふるさと納税の仕組みや注意点などをくわしく紹介していきます。
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ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、2008年から始まった制度です。
自分が応援したいと思った自治体に寄付すると、税金の所得税や住民税が控除されます。
ですが、寄付金額から自己負担金として2,000円が引かれます。
しかし、2,000円以上の価値がある返礼品が送られてくるので、損することはほぼありません。
とても魅力的な制度です。
ふるさと納税ができたばかりの頃は、確定申告をする必要がありました。
しかし、2015年の変更により、確定申告しなくてもふるさと納税が利用できるようになったのです。
とはいっても、誰でも確定申告せずに利用できるわけではありません。
確定申告したくないという人のためにも、いろいろ説明していきます。
ふるさと納税の利用方法
ふるさと納税を利用する方法を紹介していきます。
利用する流れを下記に箇条書きでまとめてみました。
・寄付金で控除される上限額を調べる
・応援したい自治体に寄付する
・寄付金受領証明書をもらう
・返礼品をもらう
・ワンストップ特例制度を利用するか確定申告する
一つひとつくわしく説明していきます。
寄付金で控除される上限額を調べる
ふるさと納税を利用したいと思ったら、まず寄付金で控除される上限額はどれくらいになるのか調べましょう。
すでに受けている控除がある場合は、上限額が変わってしまうということを頭に入れておいてください。
上限額を調べる場合は、ふるさと納税サイトでシミュレーションをするのがオススメです。
できるだけ正確な上限額を知っておくことが大切です。
応援したい自治体に寄付する
大体の上限額がわかったら、応援したい自治体に寄付寄付しましょう。
自治体は自由に選べるので好きな自治体を選んでください。
地元でもかまいませんし行ったことのない地域でもかまいません。
ですが、ワンストップ特例制度に申請することを考えているなら注意が必要です。
1年間に寄付する自治体は5つ以下にしないといけません。
寄付金受領証明書をもらう
寄付した自治体から2週間程度で寄付金受領証明書という書類が届きます。
寄付金受領証明書はあとで必要になるかもしれないので、大切に保管しておきましょう。
ワンストップ特例制度に申請する場合、寄付金受領証明書は必要ありません。
ですが、医療費などの控除を受けることになり、確定申告する必要が出てきた場合には注意が必要です。
なぜかというと、ワンストップ特例制度に申請したのも含めて確定申告する必要があるからです。
返礼品をもらう
返礼品が発送されるタイミングは自治体によって違います。
大体2ヶ月～3ヶ月と思っておいた方がいいでしょう。
果物といった旬の食べ物は旬の時期まで発送されないことがあるので注意が必要です。
発送時期を確認して気長に待ちましょう。
ワンストップ特例制度に申請するか確定申告する
ふるさと納税を利用する場合は、基本的に確定申告しないといけません。
ですが、寄付した自治体が5つ以下なら、確定申告の必要がなくなる場合があります。
ワンストップ特例制度は、専用の申請書を寄付した自治体に送ると住民税控除の手続きが完了します。
ふるさと納税利用時の注意点
ふるさと納税を利用する場合には、4つの注意点があるのでくわしく説明していきます。
注意点①上限額を超えると控除されない
ふるさと納税は、控除される上限額が超えた場合でも利用できますが、超えた分は控除されません。
ふるさと納税をお得に利用するためにも、控除される上限額には気をつけてください。
注意点②ワンストップ特例制度の条件
ワンストップ特例制度に申請することで確定申告の必要はなくなりますが、申請できる条件は決まっています。
申請できる条件を下記に箇条書きでまとめてみました。
・年末調整をする給与所得者
・1年間に寄付する自治体が5つ以下
・寄付するたびに自治体に申請書を送る
同じ自治体に数回寄付した場合は1つと数えられます。
そのため、寄付した回数が5回以上でも自治体数が5つなら問題なくワンストップ特例制度に申請できます。
注意点③ワンストップ特例制度の条件を満たさなくてはいけない
ワンストップ特例制度に申請すれば、確定申告の必要がなくなるわけではありません。
申請したあとの条件を満たさない確定申告の必要がでてきます。
例えば、1年の途中で住宅を購入して、住宅ローンの控除を受けたい場合は確定申告をしないといけません。
そうすると、ふるさと納税の分も確定申告の申請をする必要があります。
個人事業主になったり起業したりした場合も確定申告の必要があるので、ワンストップ特例制度が使えなくなってしまいます。
注意点④申し込み期限
ふるさと納税やワンストップ特例制度にはもちろん申し込み期限があります。
申し込む時は、年末ぎりぎりにならないようにすることが大切です。
余裕を持って早めに申し込みましょう。
申し込み期限についてくわしく説明していきます。
・ふるさと納税
ふるさと納税は、1月1日〜12月31日までなら申し込めますが、年末ぎりぎりに申し込むのはよくありません。
ふるさと納税の税金の軽減は、1月～12月の1年単位になります。
そのため、その年の1月〜12月中にふるさと納税をする必要があります。
控除の対象になるふるさと納税は、受領証明書に記載されている受領日までのものと決まっているので気をつけましょう。
入金手続きに時間がかかってしまうことがあるので、早めに申し込みをしてください。
そうなると、控除が受けられるのは次の年になってしまいます。
受領日は支払い方法によって違うので、確認しておきましょう。
年末にふるさと納税を申し込む場合は、自治体や支払い方法ごとの締め切り日を調べておくことが大切です。
・ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度の申し込み期限は、寄附した翌年の1月10日に必着となります。
期限に間に合わなくなる場合があるので、早めに手続きしましょう。
もし、期日までに間に合わなかった場合は、確定申告で手続きすることが可能です。
お得にふるさと納税を利用する
ふるさと納税の仕組みや注意点などをくわしく紹介してきましたが、いかがでしょうか。
ふるさと納税は、自治体に寄付することで、返礼品がもらえ所得税や住民税が控除されるです。
ですが、うっかり上限額を超えてしまうと自己負担額が増え損してしまいます。
そうならないためにも、事前にシミュレーションで確認しましょう。
確定申告の必要がなくなるワンストップ特例制度には、申請や適用条件時に条件があるので、くれぐれも注意しましょう。
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